東芝 リストラ 2020 17

(adsbygoogle = window.adsbygoogle || []).push({}); 東芝が中期経営計画「東芝Nextプラン」に基づき、自動車向けシステムLSI事業からの撤退を表明した。, 事業撤退に伴い、子会社「東芝デバイス&ストレージ株式会社」において構造改革を実行する公式声明を発表。, 今回の構造改革の実行により、約770名の従業員を対象に早期退職および配置転換を実施する。, 東芝が8月4日に、ダイナブック株式会社(旧東芝クライアントソリューション)の全保有株式(19.9%)をシャープに売却した声明を発表した。, 不適切会計を契機に東芝の業績が悪化し、キャッシュを確保するために東芝クライアントソリューションの株式(80.1%)がシャープに売却され、シャープ傘下となった経緯がある。, また、上記の株式売却を機に、東芝クライアントソリューション株式会社からダイナブック株式会社へと社名が変更されている。今回の東芝の株式売却により、ダイナブック株式会社はシャープの完全子会社となった。, 加えていえば、シャープは中国企業フォックスコングループの傘下であり、これに続く形で東芝のノートパソコン事業が中国企業の傘下に飲み込まれたともいえる。, 東芝が新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、POS(販売時点情報管理システム)を手掛ける子会社「東芝テック」の人員を削減する公式声明を発表した。, 具体的には、東芝テックの従業員約700名を削減するリストラ策を実行する予定であり、これに伴う特別損失として約60億円を計上している。, 東芝が新型コロナウイルスの感染拡大を抑制することを目的とし、2020年4月20日~5月6日まで日本国内の本社および工場の全拠点を原則休業する公式声明を発表した。, 発電所やエレベーターの保守・点検といったインフラに関連する業務を担当する部門は休業の対象外となる。, 今回の新型コロナウイルスへの対応は、大手企業の中でも類を見ない大規模な対応であり、グループ会社の従業員を含む約7万6,000人が休業対象となる見込み。, 元東芝の子会社の東芝メモリホールディングスが、2019年10月1日付けで社名を「キオクシアホールディングス」に変更する姓名を発表した。, 東芝メモリホールディングス傘下の東芝メモリ株式会社についても、社名がキオクシア株式会社に変更される。, 「キオクシア」という社名は、日本語の記憶(キオク)とギリシャ語の価値(アクシア)に由来する。社名から「東芝」が消失することになる。, この点について、東芝メモリのステイシー・スミス会長は、「(東芝から)独立した企業として新たなスタートを切る」との声明を発表している。, 人員削減・リストラ策を展開している東芝に関する「追い出し部屋」の情報がリークされ、炎上する事態に発展している。, 具体的には、希望退職者に応じなかった勤続年数10年以上45歳以上の人件費が高い中堅社員を東芝の子会社である「東芝エネルギーシステムズ」へ異動。, 同社に2019年4月に新設した「業務センター」にて、これまでの各社員のキャリアとは全く関係のない肉体的負担の大きい倉庫業務に従事させているというリーク情報である。, 但し、このような間接的なリストラはその他メーカー各社でも問題となっており、東芝に限った話ではない。, 東芝が人員削減・リストラ策を追加で実施することを公式発表した。リストラの対象部門は半導体部門であり、削減目標人数は350名としている。, 「東芝Nextプラン」の一環として東芝は今後5年間で7,000名を削減する予定を発表している。電気メーカー大手の東芝は、2018年11月に公表した早期退職優遇制度に823名が応募したことを発表した。2018年11月当初の想定は最大で1,460名であり、700名程度の不足となっている。, 早期退職優遇制度に応募した社員の在籍企業の内訳は、東芝単体で募集人員200名に対し応募者数が339名。主要子会社の東芝エネルギーシステムズの募集人員800名に対し427名、東芝デジタルソリューションズの募集人員60名に対し57名となっている。, この傾向を見ると、東芝単体および東芝デジタルソリューションは想定通りの人員を削減することができたが、東芝エネルギーシステムズの社員が会社に残る決意を取った模様である。これに対し、東芝エネルギーシステムズの社員についてはグループ外への異動させる予定とのことである。, 東証2部・名証2部上場となった電機大手「東芝」が早期退職優遇制度を実施する声明を発表した。今回の人員削減策により最大で1,460名の社員を削減する計画とのことである。, 東芝単体で約200名、主要子会社の東芝エネルギーシステムズで約800名、東芝デジタルソリューションズで約60名、その他子会社において約300~400名の早期退職者を募集する予定。, 東芝がテレビ事業の主要子会社「東芝映像ソリューション」の95%の株式をハイセンスグループ(主に家電製品を扱う中国メーカー)に売却することを表明。事実上の中国企業へのテレビ事業の売却である。今回の株式の売却による収益は約129億円。, 東芝は、事業売却後も「日本国内展開ブランドのREGZA(レグザ)」および「海外展開ブランドのTOSHIBA」の自社開発や販売を継続する方針を示しているが、実質的には95%の株式を保有する中国のハイセンスグループがREGZAとTOSHIBAのブランドと技術の両方を保有することになる(東芝の株式保有分は残りのわずか5%)。, 資産整理の一環として「東芝病院」を、医療事業を手掛けるカマチグループ傘下の「医療法人社団緑野会」に売却すると発表。アメリカの原子力関連企業「ウェスチングハウス」の破産法申請に伴う債務超過への対応策の一環と推測される。, 東芝病院は1945年に開院した総合病院で、東芝社員以外の一般の人も利用し可能としていた。東芝病院の現状の診療体制は維持され、患者への影響はないものと想定されている。, 大手電機メーカーの東芝が「東芝メモリ」の売却に関する税金の負担により、2018年3月期通期連結業績が1,100億円の赤字に陥る見込みを発表。, 前回予想は2,300億円の黒字であったが、赤字に一転する模様。好収益の子会社を売却してまで維持する東芝の上場という立場に、どれほどの価値があるのかと市場関係者は強い疑問を感じている。, 赤字に苦しむ東芝が、半導体メモリ子会社の「東芝メモリ」を投資ファンドの「ベインキャピタル」へ売却すると発表。この売却は上場維持が主目的と言われており、原子力関連事業会社の「ウェスチングハウス」の破産による収益の悪化を緩和させる方針。, 東芝メモリの売却により、約7,400億円の資本の増加が想定されており、債務超過を回避できる見込みとなっている。, 2017年3月に破産法を申請した原子力関連事業会社の「ウェスチングハウス」の影響により、2017年3月期通期連結業績見通しが過去最悪の9,500億円に達する可能性があるとの公式声明を東芝が発表。, この9,500億円という赤字の額は、前年度の創業以来最悪の赤字額と呼ばれた7,100億円を大きく上回る額となっている。, 東芝が2006年に買収を行い、子会社となった原子力関連事業会社の「ウェスチングハウス」が破産法を申請。負債総額は約98億1100万ドル、日本円で約1兆900億円に達する見込み。, これにより、ウェスチングハウスは東芝の連結会計対象から外れることとなるが、現時点では同社の破産による影響額を確定できていないとのことである。, 大手電機メーカーの東芝が、2016年3月期通期連結業績予想が創業以来過去最悪となる7,100億円の赤字に陥る声明を発表。役員は報酬の一部を返上(月給の基本報酬額の20~30%)。課長級以上の管理職についても、2016年2月から月額10,000円以上の減給を行う。, 2015年12月の東芝のリストラ策が止まる気配が見られない。東芝がコーポレート部門にて早期退職優遇制度により、1,000名のリストラ・人員削減策を発表。, 早期退職優遇制度の対象者は、満40歳以上かつ勤続10年以上の者。このリストラ策により、年間200億円のコストカット効果の想定している。, 先日、「半導体事業」にて1,200名のリストラを発表した東芝が、新たにライフスタイル部門におけるパソコン・映像・家庭電器の各事業にて、6,800名のリストラ・人員削減を発表し、同業会に衝撃が走っている。, リストラの対象となる事業には約2万人の従業員が在籍しており、約3割、つまり3人に1人の首が切られる試算となる。海外生産にシフトしたテレビを中心とする「映像事業」では、自社開発・生産から撤退し、ブランドの供与に注力する方針。, 東芝が「半導体事業」において、早期退職優遇制度と配置転換により、1,200名の人員の削減を発表。早期退職優遇制度の対象者は、満40歳以上かつ勤続10年以上の者と定められており、人件費単価が高い中高年をターゲットとしたリストラ・人員削減策の典型である。, 過去に「映像事業」と「PC事業」を中心にリストラを行ってきた東芝が、新たに「CMOSイメージセンサ事業」および「白色LED事業」から撤退することを表明、これにより同事業の1,100名の従業員がソニーグループへ移籍する方針。, ソニーのイメージセンサ事業は好調であり、単なる首切りではない、東芝とソニーで競争力に差が生じた根本の解決が求められる。, 大手電機メーカーの東芝が特設注意市場銘柄に指定されることが東京証券取引所により発表された。有価証券報告書に虚偽の記載を行った不適切会計が原因であり、上場契約違約金として9,120万円の支払いが求められている。, 「映像事業」にて過去に多くのリストラ・人員削減という大ナタを振るってきた東芝が「PC事業」における900名規模のリストラ・人員削減策を発表。, 同社のPC事業には約4,500名の従業員が在籍しており、全体の約2割、つまり5人に1人がリストラされる試算となる。今回のリストラ策により、PC事業の拠点数を32拠点から13拠点へと半分以下に削減し、年間200億円のコストカットに繋がるとのことである。, 東芝がテレビを中心とする「映像事業」にて、国内外で全社員の25%程度のリストラ・人員削減策を実行することを発表。, 製造拠点を除く営業拠点を中心にリストラ・人員削減を実施する方針であり、全世界に存在する24拠点から12拠点までに拠点数を半減させる計画となっている。, 東芝がテレビやデジタルサイネージをはじめとする「映像事業」にて、同事業に従事する全社員の約5割に相当する3,000人のリストラ・人員削減を行い組織のスリム化を実現するとの声明を発表。, 大手電機メーカーの東芝が「テレビ事業」と「パソコン事業」の二つの事業の全社員の全体の20%に相当する400名の配置転換を発表。この配置転換により、年間200億円のコストカットに繋がる見込み。, 特にテレビ事業は2012年5月に国内生産を完全に終了し海外生産にシフトしたものの二期連続の赤字となっており今後の事業展開に注目が集まる。, 大手電機メーカーの東芝が、同社では国内最後のテレビの生産拠点である埼玉県の深谷事業所の閉鎖し、テレビの国内生産を完全に終了することを表明。, ただし、テレビ事業から完全に撤退するわけではなく、国内生産から海外生産にシフトする生産戦略を採る方針を発表している。, 東芝の半導体事業におけるコスト競争力強化の施策として半導体製造工場の再編・統合を発表。具体的には、①福岡県の北九州工場、②静岡県の浜松東芝エレクトロニクス、③千葉県の東芝コンポーネンツの三つの工場が閉鎖される。, 東芝の公式HPによると、今回の構造改革対象の事業場、関係会社の正規従業員については、原則、東芝グループ内での配置転換を実施するとのことである。あくまで正規社員に関する言及に留まっており、非正規社員の雇用が危ぶまれる。, 東芝エレベータ、東芝ライテック、東芝キヤリア、東芝テック、東芝ソリューション、北芝電機、東芝機械、東芝電池、東芝電波コンポーネンツ、東芝燃料電池システム、東芝ロジスティクス、東芝プラントシステム、東芝ホクト電子、東芝マテリアル、西芝電機、加賀東芝エレクトロニクス、ウェスティングハウス・エレクトリック・カンパニー、ランディス・ギア他, 東芝では、テレビ事業を中心とする「映像事業」や「PC事業」、主力の「半導体事業」にてリストラ・人員削減を行ってきた。, これにより、人件費というコストカットには成功したものの、重要な売上高が伸び悩んでおり、原子力事業子会社の「ウェスチングハウス」の破産の影響もあり、赤字決算から脱出できない状況が続いている。, 今回は、そんな赤字に陥っている東芝の年収の推移状況の調査を行ったのでご紹介しよう。, 2015年4月までは順調に平均年収が増加していたが、一転し、2016年4月には前年度比で平均年収が17万円減額。2017年4月には前年度比で117万円の減額となっており東芝の年収は減少傾向にあったことが読み取れる。, この背景には、単純に給与水準を引き下げたということも考えられるが、主要なリストラ対象となった40歳以上の人件費単価の高い社員が減少し、人件費単価の低い若手社員の層が厚くなったという事象が推測できる。, 希望退職の対象者を40歳以上に限定している東芝では、新卒で入社し定年まで勤め上げることが困難になっており、そのような社内環境の変化のが平均年収の減額として表れているのかもしれない。, そして、最も注目すべきポイントは、40歳以上の社員を対象とした人員削減を実行しているにも関わらず、平均年齢が上昇し続けているということだ。, つまり、希望退職の対象外であり、残って欲しいはずの若手社員が自らの意思で他社に転職し、社外に流出し続けている状況に陥っているものと考えられる。, 自分自身の価値とは何か?自社だけではなく他社において自分はどのような貢献ができるのか?, そのような客観的な視点で、自分自身のキャリアやスキルを見直し、最適化していくことがより一層求められる時代となっている。, 長年に渡り、業績に貢献してきたビジネスマンでも企業から簡単に切り捨てられる時代であり、30代、40代、50代と高齢になるほど転職市場価値は下がる一方です。, 本ヒューマンデザイン総合研究所では、『就職活動生と転職希望者が知らないと後悔する超優良企業リスト』を作成しました。, 結論から伝えると、リーマンショックや東日本大震災、コロナショックといった大恐慌でも、業績が悪化しにくい企業のリスト。, 言い換えれば、『一度就職さえしてしまえば、定年まで安定した人生を送れる可能性が非常に高い超優良企業のリスト』です。, 「あなた自身の幸せ」や「あなたの大切な家族の幸せ」を守れる人はあなたしかいないのです。, 企業リストの詳細情報は、上記画像からご確認下さい。 どうやら単純なリストラではなく会社内外でのゴタゴタも関係していそうです。 大手総合電機メーカー東芝は合計10,000人規模のリストラ・人員削減を予定している。東芝社内でも特にリストラの対象となるのは、半導体やテレビの一部、パソコン、白物家電など事業部門なのではないかと予想されている。 2020年に実施された、もしくは予定されている大企業・大手企業のリストラ一覧です。年明けから新型コロナウイルスにより、世界経済が一変した2020年。多くの企業がリストラなどのコスト削減により、経営を維持しようとしています。 また、東芝もシステムlsi事業の約770人の希望退職や配置転換を行うとの報道もある。 リストラされた人たちがじわじわと転職市場に流れ始めている Copyright © 2014-2020 オンライン東京アキバ読書会 All Rights Reserved. 2020/10/05 東芝デバイス&ストレージ社 770人のリストラ発表 --株主利益のためなら従業員を平然と解雇する異常な経営は見直せ-- 2020/09/30 早期退職をしたNさんを訪ねました また、上記の株式売却を機に、東芝クライアントソリューション株式会社からダイナブック株式会社へと社名が変更されている。, 東芝の公式HPによると、今回の構造改革対象の事業場、関係会社の正規従業員については、原則、東芝グループ内での配置転換を実施するとのことである。. ※画像から企業リストが閲覧できない方は、こちらをクリックして下さい, 業界別の就職偏差値ランキングについて独自の視点から分析しています。就職希望者は必見です。, 有名大学の就職実績や大手就職率、平均年収などの情報をご提供します。就職活動を行う上で重要な参考情報となります。就職希望者は必見です。, リストラに関する多様な話題や情報を随時更新しています。将来の経済動向を予測するための経済情報をお送りします。, 資格は数え切れないほど存在しますが転職時に有利に作用するものは限られています。読者のキャリアデザインの糧となる情報をお送りします。. 社会で働く時に知っておきたいこと 社会人の方は、今はどのように働いているでしょうか? 誰もが... 2016年の日本企業によるリストラを紹介しています。東芝のリストラは止まりませんが、ジャパンディスプレイやニコンといった大手企業のリストラが相次いだ1年になりました。, 2018年上半期の主要リストラニュースをご紹介します。富士ゼロックスがグローバルで1万人以上のリストラを決定したことを始め、日本の名だたる大企業がリストラを実施しています。. 東芝機械、希望退職300人募集で、株主の理解を得て旧村上ファンドに対抗らしいです — STOCK TRAIN (@stocktrain2) February 4, 2020. リストラ実施企業11:東芝. — ぐりもどり (@gurimodori) February 4, 2020. 2019年5月1日から新元号「令和」がスタートし、2020年の東京オリンピックのチケットも発売され、... 東京アキバ読書会に安心してご参加いただけるように当日の様子などをご紹介しています。. 新型コロナウイルスの蔓延により、オリンピックどころか経済全体がストップするという、誰もが予想しなかった年になりました。, まだ、コロナリストラは本格化していないとの見方が多く、2020年末から2021年にかけて、大規模なリストラが様々な企業から発表されるかも知れません。, 日本の大企業のリストラまとめのブログを半年ごとに投稿しており、毎回大反響をいただいています。, 新型コロナウイルスの影響で、2020年は例年以上のリストラが発生することが予想されるため、随時更新していくことで、最新情報をなるべく早くお届けしようと思います。, 2020年に希望退職者募集や早期退職優遇制度などの人員削減策を発表した企業、もしくは実施した企業のうち、一部をご紹介しています。当該期間に人員削減を行なった全ての企業を記載している訳ではございませんので、予めご了承ください。, また、企業からのリリースを元に作成しており、一部マスメディアによる報道のみの不確定情報については記載しておりません。, 東証1部上場する賃貸アパート大手の『レオパレス21』は、希望退職の募集に対して1,067名が応募したことを発表しました。, 今回のリストラは、2020年6月5日に、募集人員を約1,000名に対して行うことを発表していましたが、予想を上回る応募がありました。, 同社は、自社が建設したアパートに、大規模な施工不備が見つかり訴訟にまで発展しました。, 構造改革の中で、代表取締役社長の報酬を90%減額、執行役員(当時は取締役専務執行役員)は60%削減を実施するほか、役員の削減や、顧問・相談役制度を廃止なども実施しています。, 東証1部に上場するコンビニエンスストアである『ファミリーマート』は、希望退職者の募集に対して、正社員924名・非正規社員101名の合計1,025名が応募したことを公表しました。, この希望退職者の募集は、2019年11月14日付に発表していたプレスリリースの中の本部の構造改革として実施が予定されていました。, 原則40才以上の社員(出向者含む)を対象に約800名の人員削減を想定しておりましたが、想定を28%以上大幅に上回る応募がありました。, 2019年2月に今年2月に大阪府東大阪市のセブン加盟店オーナーが営業時間の短縮を強行したことから、コンビニの24時間営業問題が話題になっていました。, 人手不足の深刻化し、人件費が高騰したことにより、24時間営業の持続が加盟店の収益を圧迫する場合も増えていました。, 経済産業省がコンビニ大手各社に対策を求めるなど社会問題化したことから、各社が対策を講じています。, 東証1部上場で給湯機器、温水暖房機器、キッチン機器などの住宅設備機器の国内第2位の製造販売メーカーの『ノーリツ』は、希望退職者の募集に789名が応募したことを公表しました。, 2019年11月27日付で公表していた希望退職の募集に対して、当初の600名を募集していましたが、想定を31.5%上回る応募がありました。応募のあった789名のうち163名は、再雇用者から応募です。, 国内市場の縮小が続き、中国経済の停滞で事業環境が悪化しています。新型コロナウイルスの影響で、引き続き海外事業が低迷し、米中対立や円高の影響で、国内外共に中長期で厳しくなることが予想されそうです。, 東証一部に上場している電気通信機器メーカーの『東芝テック』は、早期退職優遇制度に465名が応募したことを明らかにしました。, 今回のリストラ策に加えて、海外グループ会社においても構造改革を実施しており、グローバルの合計で708名を削減しました。, 同社は、東芝グループ唯一の東証一部上場企業であり、東芝グループで社会インフラ事業領域の一角を担っています。, 東証1部に上場する大手自動車部品メーカーの『ミツバ』は、2020年7月15日に発表していた希望退職者の募集対して、549名が応募したことを公表しました。, 当初、500名のリストラを想定していましたが、約10%上回る549名の応募がありました。, 同社は、米中貿易摩擦や新型コロナウイルスの影響で生産活動が低迷しており、大幅な売り上げ減少が続いています。特に中国市場での需要の急落をカバーすべく、リストラ策を決定したようです。, また、2020年7月15日の発表の中で、新潟工場(新潟県南魚沼市、従業員182人)と子会社の落合製作所(群馬県富岡市、同63人)の2つ工場の閉鎖も決定しており、合わせて海外では米欧で拠点統廃合を進めていくと言います。, 群馬県内で2位の売上高を誇る地域を代表する大企業の失速に、地元民も不安を募らせます。, 東証・名証1部に上場する建築材料・住宅設備機器業界最大手の『LIXILグループ』は、2019年11月25日付で発表した早期退職優遇制度の「キャリアオプション制度」に対して、497名が応募しました。, 募集人数を定めず無制限に実施しましたが、連結従業員の約0.7%が応募するという非常に大規模なリストラになりました。, 「キャリアオプション制度」は、5年間を目処に運用を予定しており、今後更なるリストラが実施されていく予定です。, 東証・名証1部に上場する大手アパレルメーカーである『オンワードホールディングス』は、2019年12月6日に発表していた希望退職者の募集に対して、想定を上回る18%も413名が応募しました。, マーケット環境の激化に対応していくため、「オープニングセレモニー(OPENING CEREMONY)」や「フィールド ドリーム(FIELD DREAM)」の閉店、地方・郊外の百貨店などの閉店、中長期的に国内外の店舗(全約3000店舗)の2割程度を閉店することを予定しています。, 新型コロナウイルスによる主販路の百貨店の休業などのダメージを受け、今後の業績予想を控えています。, ビフォーコロナから赤字が続いており、さらにコロナの波が押しかかり、厳しい状況が続きそうです。, 東証1部に上場するアパレル大手の『ワールド』は、2020年8月5日に発表していた希望退職者の募集に対して、想定を大幅に上回る294名の応募があったことを公表しました。, 当初は、200名程度のリストラを想定していましたが、予想を大幅に上回る294名の大規模な人員削減となりました。, 同社は今回のリストラと共に、同社を支えてきた「ハッシュアッシュ」「サンカンシオン」「アクアガール」「オゾック」「アナトリエ」の5ブランドを廃止も決定しています。, このブランド終息に伴う214店舗の閉店、統廃合の対象ブランドで再編で14店舗の撤退、改革の対象となるブランドを中心とした低収益店130店の閉店で、合計358店の閉店を実施する予定です。, これらのブランド廃止、多数店舗の閉店により、余剰人員を200名リストラするとしていましたが、想定を上回る応募がありました。, 当初から、こうした構造改革を実施予定でしたが、新型コロナウイルスによる店舗休業や時短営業などが続き、前倒しで実施された模様です。, 東証1部に上場する印刷会社『NISSHA(旧商号:日本写真印刷)』は、2020年2月21日付で公表していた希望退職者の募集に268名が応募したことを明らかにしました。, 募集の段階では、250名の削減を予定しておりましたが、想定を7%上回る268名がリストラとなりました。, スマートフォン市場の成長鈍化に伴う製品需要の減少や、技術トレンドの変化により、今後の市場環境も厳しさが続くことから、今回のリストラ策を実施したと見られます。, 出典 NISSHA|希望退職者の募集の結果およびその他の費用計上に関するお知らせ, 東証1部上場の大手総合機械メーカー『芝浦機械(旧商号:東芝機械)』は、2020年2月4日に発表した希望退職者の募集に対して、252名が応募あったことを明らかにしました。, 同社は、ダイカストマシン、印刷機械、精密加工機、電子制御装置、ロボット、半導体装置などの様々な事業に展開しており、中でもダイカストマシンのシェア世界首位を誇ります。, 2017年3月まで東芝グループに属しており、2020年4月には商号から東芝の名がなくなり、『芝浦機械』へ変更となりました。, 東証2部上場で大手総合免税店兼家電量販店の『ラオックス』は、2020年2月14日に発表した希望退職者の募集に対して、合計で111名が応募があったことを公表しました。, 当初は、ラオックス140名とシャディ20名の合計160名の削減を予定しておりました。, 結果としては、ラオックス90名とシャディ21名で、シャディは想定通りの削減ができましたが、ラオックスは想定を大幅に下回る結果になりました。, 同社は、中国からの訪日観光客向けのインバウンドが売り上げの大きなウェイトを占めています。, 新型コロナウイルスの感染拡大により、大幅に売り上げが減少し、事業環境が急速に悪化しています。, 中国からの訪日観光客に依存するビジネスモデルからの脱却を図るべく、組織の改編に迫られ、今回のリストラが行われました。, 東証2部上場で大手総合免税店兼家電量販店の『ラオックス』は、2020年6月26日に発表した希望退職者の募集に対して、114名が応募があったことを公表しました。, 当初は、250名程度のリストラを想定していましたが、半分以下の応募しかなく、思うように削減できなかったという結果になりました。, 新型コロナウイルスの影響が長期化し、未だ主要事業であった中国人訪日観光客向けの免税店事業は閑古鳥が鳴いています。, 回復には、まだまだ時間がかかることが見込まれるため、今回のリストラが実施されました。, 今回のリストラは、2020年2回目となり、1回目は111名、今回は114名と合計で225名の削減となりました。, 東証1部に上場する印刷、雑誌・フリーペーパーなどを展開する印刷業の『廣済堂』は、2020年4月28日発表した希望退職者の募集に対して、230名が応募があったことを公表しました。, 当初は、240名のリストラを想定していましたが、若干想定を下回る230人の応募がありました。, 同社の主要事業である印刷関連事業を取り巻く環境が厳しさを増していくことに対応するため、豊中工場(大阪府豊中市)の閉鎖など国内外5か所の工場の再編/徹底した合理化の実行を行うことから、それに伴う人員配置の最適化として、今回のリストラの実施を行ったと見られます。, 出典 廣済堂|社外転進支援プログラムの実施(希望退職の募集)結果に関するお知らせ, 東証1部に上場するレストランチェーンを運用する『ペッパーフードサービス』は、2020年7月3日に発表した希望退職者の募集に対して、183名が応募したことを発表しました。, 今回のリストラ策は、当初合計200名を予定していましたが、若干想定を下回りました。, 数年前までは飛ぶ鳥落とす勢いで出店を加速させてきた同社ですが、同じ商圏内で顧客の奪い合いが発生し、一店舗あたりの売り上げが減少傾向にありました。「やっぱりステーキ」などに代表される、同じコンセプトのライバル店の出現で競争が激化する要因になりました。, そこに新型コロナウイルスの感染拡大により、休業が余儀なくされたことが重なり、大幅なコスト削減が必要になり、今回のリストラに踏み切ったと見られます。, 富士通の連結子会社で東証2部に上場する電池・電子部品メーカーである『FDK』は、2019年10月25日に発表していた転進支援制度に対して、約183名が応募したことを公表しました。, 当初、250名を想定して募集をしていましたが、結果として183名と26%以上下回る結果となりました。, 東証1部上場で電子部品メーカーの『日本ケミコン』は、2020年3月30日に発表していた早期退職優遇制度に対して、想定を157%上回る157名が応募したことを発表いたしました。, 米中貿易摩擦の混乱やイギリスのEU離脱問題などの外部環境の悪化に伴い、アルミ電解コンデンサの市場環境は厳しさを増していることから、事業規模に応じた従業員数への削減が必要になり、今回のリストラ策を実施したようです。, 同社は、アルミ電解コンデンサの世界トップシェアを誇っていますが、業界全体の環境悪化に耐えていけるかの瀬戸際に立たせれています。, 出典 日本ケミコン|早期退職優遇制度の実施結果及び特別損失の計上に関するお知らせ, 東証1部に上場する自動車部品メーカー『曙ブレーキ工業』は、2020年1月16日に発表していた早期退職措置に想定を下回る154名が応募したことを発表しました。, 当初、募集人数は200名を想定していましたが、想定を23%下回る結果となりました。しかし、自己都合退職者が32名いるため、当初の削減人数を概ね達成すると発表しています。, 東証1部に上場し、居酒屋チェーンの「はなの舞」や「さかなや道場」、「魚鮮水産」などでお馴染みの『チムニー』は、2020年8月13日付に発表していた希望退職者の募集に対して、152名が応募したことを公表しました。, 当初の募集人数は、100名を想定していましたが、想定を52%上回る152名が応募しました。, 新型コロナウイルスの影響で、72店舗の閉店を決定しており、余剰人員をリストラしたこととしたようです。新型コロナウイルスにより、外食産業では経営が立ち行かなくなっている企業が続出し、一早い終息と共に今後生き残りをかけた対応策が必要とされています。, 東証1部に上場する調味料大手の『味の素』は、2019年11月28日に発表した特別転進支援施策に対して、想定を大幅に上回る144名が応募したことを公表しました。, 今回の対象となった満50歳以上の基幹職社員全員は約800名のため、対象者の18%が退職するという大規模な改革となりました。, 東証1部・札証に上場し、大手ビールメーカーの『サッポロビール』や清涼飲料水メーカーの『ポッカサッポロフード&ビバレッジ』などを傘下に持つ『サッポロホールディングス』は、2020年2月13日に発表していた早期退職優遇制度の一次申請対して、51名が応募したことを発表しました。, 今回のリストラは、人数無制限に行われ、一次申請と二次申請の二段階で行われます。二次申請は、2020年10月1日から12月10日まで受付し、退職日は2021年5月20日の予定しています。, 人数制限を設けず行い、二回に分けての実施ということもあり、かなりの大規模なリストラを実施していると見て、間違いないのではないでしょうか。一次申請のリストラは少人数の応募でしたが、二次申請の動向に注目が集まります。, 東証1部に上場し、飲料部門の『ダイドードリンコ』や医薬品部門の『大同薬品工業』、食品部門の『たらみ』などを傘下に持つ『ダイドーグループホールディングス』は、2019年12月25日に発表していたライフシフト支援施策に対して、35名が応募したことを発表しました。, 当初、50名の募集を想定していましたが、30%下回る35名の応募にとどまりました。, 同社は、20~40歳代の営業経験者を中心に100人規模の新規採用を計画おり、組織内の世代交代を促していくことを計画しています。, 出典 ダイドーグループホールディングス|「 ライフシフト支援施策 」 の募集結果 に関するお知らせ, 東証1部、 名証1部、福証、札証、NYSEに上場する国内製薬最大手の『武田薬品工業』は、フューチャー・キャリア・プログラムによるリストラ策を実施することを明らかにしました。, 同社は、経営陣の多くが外国人であり、2019年にはアイルランド製薬大手『シャイアー』を総額約460億ポンド(約6兆8千億円)を買収し、海外製薬会社と戦うべく体制を整えています。国内外でリストラ策などを行い、人員を整理しています。, 東証一部に上場する医薬、化粧、日用雑貨を扱う卸売企業グループの持株会社である『メディパルホールディングス』は、完全子会社の3社において、人数制限を定めない大規模なリストラを行うことを発表しました。, 対象になったのは、完全子会社のうち『メディセオ』、『エバルス』、『アトル』の3社です。, 『メディセオ』の一部職種では、年齢・勤続の制限をなく募集するとしており、どの程度の人数が削減されるかは現時点では不明確ですが、大規模なリストラになる事は間違いありません。, 東証1部に上場してる『三菱ケミカルホールディングス』は、日本国内最大の大手総合化学メーカーである連結子会社の『三菱ケミカル』において、人数を定めない大規模なリストラを実施することを決定しました。, このリストラは、組織及び機能の再編の一貫によるもので、今後新たな人事制度を全社的に導入していくとしています。, 参照 三菱ケミカルホールディングス|2021年3月期 第2四半期決算短信〔IFRS〕(連結), 東証1部上場に上場する日立グループの鉄鋼メーカーである『日立金属』は、中期経営計画の見直しを発表し、従業員数を2019年度末35,400人から2021年度末に32,200人まで約3,200名削減することを明らかにしました。, 今回の発表は、自然減などを含み合計で3,200名の削減ということで、具体的な早期退職の募集ではないですが、今後早期退職の募集を行う可能性を示唆しています。, 今回の発表で、役員報酬の一部返上、管理・専門職の給与カットや、不採算製品の撤退、拠点統廃合などの実施も明らかにしています。また、本社・支社・支店について、2022年度末までにオフィス賃料、スペースを1/3に縮減するとのことです。, 『日立金属』は、日立グループの中でも『日立製作所』に次ぐ、グループ内第2位規模を誇っている中核企業ですが、新型コロナウイルスの影響を避けられず、今後の発展に向けて、大規模な構造改革を行う模様です。, 東証1部に上場する『KNT-CTホールディングス』は、同社と傘下の大手旅行代理店『近畿日本ツーリスト』において、希望退職の募集を人数制限を定めずに実施することを発表しました。, 同社は、2024年度末までに現在約7,000名いる従業員を新規採用人員の抑制、定年退職等による自然減、出向等により約3分の2に縮小することを発表しています。, 東証・名証1部に上場する建築材料・住宅設備機器業界最大手の『LIXILグループ』は、2021年1月に子会社『LIXIL』において、1,200名の人員削減を行うことを発表いたしました。, 同社は、2020年3月に497名のリストラを実施したばかりですが、子会社『LIXIL』を2020年12月に吸収合併することに伴い、余剰人員を削減していく狙いがあると思われます。, 『LIXILグループ』は、5年に渡る「キャリアオプション制度」を実施中で、2021年はその2年目に当たります。まだまだ大規模なリストラが続いていくように感じます。, 出典 LIXILグループ|希望退職プログラム「ニューライフ」の実施に関するお知らせ, 東証1部・福証に上場している売上高世界第3位のコカ・コーラボトラーである『コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス』は、希望退職者の募集を実施し、約900名の人員削減を行うことを発表しました。, 同社は、1都2府35県をカバーする国内最大のコカ・コーラボトラーであり、世界でも3位の規模を誇っています。, しかし、物流費の高騰や原材料価格の上昇により採算が悪化しており、2019年4月にも、950名のリストラを行っています。, 出典 コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス|早期退職実施に伴うその他の費用(非経常)の計上に関するお知らせ, 東証2部・名証2部に上場する電機大手である『東芝』は、連結子会社である『東芝デバイス&ストレージ』において、770名の人員削減を決定したことを明らかにしました。, 『東芝』は、『東芝デバイス&ストレージ』において、2019年にも414名のリストラを実施しています。, 東証1部に上場し、パチスロ・パチンコ・ゲームなどを手掛ける総合エンターテイメント企業の『セガサミーホールディングス』は、650名の希望退職社の募集を行うことを発表しました。, 2020年9月30日時点での従業員数は9,051名としており、今回のリストラで約7%の従業員を削減することになります。, 新型コロナウイルスの影響で、アミューズメント・エンターテイメント業界全体が厳しい経営環境に置かれています。同社は、2020年11月4日にアミューズメント施設運営を手掛ける連結子会社株式の一部譲渡も公表しています。, 出典 セガサミーホールディングス|希望退職者の募集に伴う特別損失計上見込みおよび 役員報酬減額に関するお知らせ, 東証1部に上場する精密・電子機器のメーカー『シチズン時計』は、連結子会社で埼玉県所沢市に本社を置く『シチズン時計マニュファクチャリング』において、希望退職者の募集による550名のリストラ策を発表いたしました。, スマートウォッチ市場の拡大などによって、普及価格帯のアナログクオーツウォッチ市場の縮小が続いています。それに伴って、アナログクオーツムーブメントの市場環境は厳しさを増しており、需要回復が今後見込めないことから、人員体制の見直しが必要となり、今回のリストラ策を実施と見られます。, 東証一部に上場し、紳士服の製造と紳士服販売チェーン「洋服の青山」の展開を行う『青山商事』は、400名の希望退職を募集することを明らかにしました。, 同社は、2020年7月より役員報酬の減額を実施していますが、今回の人員削減の経営責任を明確にするため更なる役員報酬の減額も行うことを発表しました。, 新型コロナウイルスの影響により、オフィスへの出社の機会が減少し、そもそもスーツを着る必要がなくったことから、大幅な売上減少を見込んでいます。, 2020年5月15日にグループ会社が東京地方裁判所に民事再生法を申請し、事実上の経営破綻をした、かつて東証一部に上場していた老舗アパレルメーカーの『レナウン』は、希望退職者の募集を実施し、300名の人員削減することを公表しました。, レナウンは1902年創業した老舗メーカーで、日本の高度経済成長とバブルの波に乗って、一時期は世界最大規模のアパレル企業まで成長しました。, 経営破綻に伴って、東証一部からの上場廃止となりましたが、新型コロナウイルス発生後初の上場企業の破綻企業となってしまいました。, 報道では、コロナ倒産の代表格の一つとして扱われていますが、2019年12月期は67億円の当期純損失を計上し、前期に続いて2期連続での最終赤字していました。ビフォーコロナから経営が傾き始めており、他のアパレル企業が新たな戦略を打ち出す中、同社の対応の遅れに対して、コロナウイルスが最後の一撃を与えた形になりました。, 東証1部に上場する自動車内装部品の総合メーカーの『河西工業』は、特別早期退職優遇制度を発表し、約300名の人員削減を行うことを公表しました。, 同社は、新型コロナウイルスの影響により、操業停止や減産が続いており、2期連続で最終赤字を見込んでいます。, 同社のみならず、世界的に外出自粛が続き、自動車全般の需要が縮小しており、自動車業界全体が大打撃を受けています。今後の業績の見通しが立たない中、リストラを行うことで、経費を削減していくと見られます。, 東証1部に上場するの大手アパレルメーカーの『TSIホールディングス』は、約300名の人員削減を行うことを明らかにしました。, 本発表と共に「ハーシェル・サプライ」と「ファクト」の2ブランドから事業の撤退をすることを発表しました。, TSIホールディングスは、上半期(2020年2~9月)までに88店舗を閉店しましたが、下半期も子会社の解散や撤退する2ブランドを含めて122店を新たに閉店することを決定しています。, 百貨店向け上場アパレルの売上高トップ3社である、ワールド、オンワードホールディングス、TSIホールディングの全社がリストラを発表する異常な事態に発展しています。, オンワードホールディングスは、2020年2月7日付で413名のリストラが確定したことを発表しています。オンワードホールディングスの発表を見る場合は、コチラ!, ワールドは、2020年8月8日付で約200名の希望退職の募集を行うことを発表しています。ワールドの発表を見る場合は、コチラ!, 東証1部に上場する自動車シートメーカーの『タチエス』は、特別早期退職優遇制度による250名の人員を削減することを公表しました。, CASE※1やMaaS※2に代表されるモビリティ革命によって自動車産業が大きな変革の中で、国内における売上が減少しており、今後の生き残りをかけてリストラが必要という判断に至ったと見られます。, ※1 「Connected(コネクテッド)」「Autonomous(自動運転)」「Shared & Services(シェアリングとサービス)」「Electric(電動化)」の頭文字をとったもの。※2 「Mobility as a Service」の略, 東証1部・福証に上場するロイヤルホスト、シズラー等の外食チェーンを展開する「ロイヤルホールディングス」は、早期希望退職者の募集を行い、200名の人員削減を実施することを発表しました。, 同社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、インバウンド需要が事実上の喪失したことや、外出自粛、 緊急事態宣言による移動制限等の影響が著しく、売り上げの大幅減少が見込まれています。賃料削減を含む各種経費削減、役員報酬の減額、不採算拠点の閉鎖などを行っていますが、業績回復の見通しが依然として立っていないため、今回のリストラ策を決定したと見られます。, 東証1部に上場する造船、機械、プラントなどを手掛ける大手重工業メーカーである『三井E&Sホールディングス(2018年4月1日に三井造船株式会社から変更し、持株会社制へ移行)』は、2021年3月末で千葉工場における造船事業を終了することを決定し、それに伴い希望退職者を200名を募集することを明らかにしました。, 千葉工場には、従業員461名が在籍しており、他工場やグループ各社への配置転換を中心に検討しているとのことですが、全従業員の再配置先の確保は困難と判断し、希望退職者の募集を併せて実施することになったとコメントしています。, 出典 三井E&Sホールディングス|千葉工場における造船事業の終了および希望退職者の募集に関するお知らせ, 東証一部に上場する海外挙式サービス事業などを行う『ワタナベウェディング』は、国内直営11店舗の閉店および希望退職者の募集を行い120名の削減を決定いたしました。, 同社は、新型コロナウイルスの影響で、国内外での挙式が中止もしくは延期となっており、大幅な収入減が予想されています。, 国内の一部で挙式が再開したものの、依然として挙式数が従来数まで戻るまでの期間の見通しが立たず、厳しい市場環境が続いています。, 東証1部に上場し、音楽事業などを手掛ける「エイベックス」は、100名程度の希望退職者の募集を実施することを明らかにしました。, 新型コロナウイルスにより、ライブイベントの中止や延期を余儀なくされ、売上が大幅に減少しています。, 2021年3月期第2四半期連結業績は32億8900万円の最終赤字に陥っており、早急な経営状況の改善が不可欠と判断し、今回のリストラを実施することとした模様です。, しかし、このリストラ策に関して、役員報酬の返上が先決だという意見もあり、株主などのステークスホルダーからの批判も巻き起こっています。, icon-hand-o-right 過去のリストラまとめ記事 icon-hand-o-left, icon-caret-square-o-right 【2014年大企業リストラまとめ】大手企業で働くって本当に安心?, icon-caret-square-o-right 2015年上半期リストラまとめ!東証一部もリストラばかり!?どうなる日本の大企業!, 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残り4名icon-check-square-o11月26日(木) 19:30-22:00 残り8名icon-check-square-o11月28日(土) 9:30-12:00 残り3名, icon-yen 参加費:300円icon-map-marker 会場:Zoomにてオンライン開催  icon-check-square-o お申込みはこちら, 【2019年大企業リストラまとめ】令和も富士通、ジャパンディスプレイ、東芝1000名以上削減, 令和最初の年となった2019年ですが、富士通、ジャパンディスプレイ、東芝の3社が1000名を超える大リストラを実施。数百名規模のリストラも続々。早くも2020年のリストラも多数発表された1年になりました。, 2015年上半期の日本の大企業のリストラを紹介しています。シャープ、ソニーといった日本の一時代を築いた大企業が我が物顔で大量のリストラをしているという事実をご存知でしょうか。, 2015年に行われた日本の大企業のリストラを紹介しています。東芝が7,800名にも及ぶ超大リストラを決定し、シャープやソニーなど日本を代表する大企業が数千名規模のリストラを行いました。, 2016年上半期に行われたリストラを紹介しています。2015年に発表された東芝の超大規模リストラはいまだに話題が続いていますが、大学生に人気の就職先や誰もが知る有名アパレルブランドまでリストラの嵐です。.

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